住基ネット 回答  補足


    一定期間は、文書管理規定により3年と定められている。保管後は、シュレッダーにかけた後、焼却。


    5分程度とは受理時間として。
    特別な事情としての窓口交付は、南庁舎であれば、即日交付もできる。プラス5分くらい。


    申請は任意代理人は認めていない。(総務省の法解釈)


    豊田市のサーバに残るのは、豊田市の履歴のみ。県のサーバに残るのは県内の履歴のみ。国のサーバにはすべての履歴が残る。


    当事者に連絡するなどの措置が必要と考えるとは、本人に連絡すると認識していい。


    14年度末までの機器のリース料は15か月分であるので、年間リース料は約217万円。
    機器を購入した場合は、約830万円。

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    全国サーバは、東京都内にある。
    県サーバは、それぞれの県にある。

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    住基法の罰則規定は、2年以下の懲役または、100万円以下の罰金。

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    ICカードがなくても時間はかかるが、免許証等での本人確認で広域交付はできる。
    カードの詳細決定は、施行令が出てから。個人情報保護法成立を待って施行令が出る。12月に決まれば、手数料条例を3月議会上程。それ以降であれば、半年以上の準備期間は必要なので、8月発行は難しい。



◎ 質問状に対する回答からわかった問題点

    市民課が財政当局と話をしたが、費用対効果としては、市民に説明できるだけの効果があるかは、疑問があるとのこと。
    セキュリティ管理としては、市からの漏洩については、責任があるが、国や県、他の自治体からの漏洩については、権限がなく、限界があると認識している。

◎ 私たちの見解


私たちとしては、こうした問題のある、住民基本台帳ネットワークシステムには、一旦、接続を中止し、県及び全国サーバにある市民の情報を消去してもらい、再度、不参加希望者を除いた市民の方のみで再接続すべきであると考えます。
今後、私たちは、これら住基ネットの問題点等を広く市民に訴え、活動していきたいと考えています。